１０月17日、東京・永田町の参議院議員会館１０９会議室で島根県認可保育園（所）理事長会（園山繁会長）の子ども子育て対策に関する研修会（東京研修）が開催され、島根県内の認可保育園の理事者や施設長など４９名が参加しました。東京研修は保育施策に関わる要望をかねて毎年秋に実施されており、この日は、厚生労働者子ども家庭局保育課の岡本裕太保育士対策係長に「保育施策をめぐる諸情勢」、内閣府子ども・子育て本部の中西琢也給付第１係長から「保育士等の処遇改善」について説明を受け、意見交換しました。また、全世代型社会保障改革担当の西村康稔内閣府特命担当大臣が「子ども子育て支援策について」、萩生田光一文部科学大臣が「子育てと家庭の役割について」とする講演を行いました。西村大臣は「日本の人口減少は晩婚化に大きな原因があるが、女性の社会進出が進むと出生率が上昇する傾向があり、子育てに対する支援の充実が急務」と述べ、萩生田大臣は「女性が自らのスキルや経済的な基盤を失うことなしに、安心して子供を産み・育てられる仕組みは日本社会が伝えてきた多世代同居の家庭にヒントがある」とし、「男女や家庭、地域社会がお互いに助け合って子育てをすることが日本社会が直面する問題の解決に有効ではないか」と述べました。