島根県は面積の約90％、人口の約46％が中山間地域で暮らしていますが、都市部に比べて人口の減少や高齢化が進み、日常生活に必要な機能の維持が困難となる集落が増えているため、島根県では公民館エリアを単位とした「小さな拠点づくり」によって、住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくための仕組みづくりを進めています。「小さな拠点づくり」は、中山間地域の多くは社会生活における条件不利地域で、１次産業の採算性向上や病院、買い物などの生活交通の確保をはじめ1人暮らしや高齢者世帯の見守りなどの生活機能の確保が課題となっており、地域ごとに支援が必要な項目をカルテにまとめ、県と市町村、住民が一体となって「地域づくり計画」をつくり、必要となる実践活動を行うこととされています。島根県では令和２年から始まる新しい中山間地域活性化計画（５年間）の中で、新たに「小さな拠点づくり」で、１つの公民館単位では生活機能が維持できない地域が周辺地域と連携して課題解決に取り組むかたちを企図し、令和２年度から３年間、県内５か所程度を指定し、「小さな拠点づくりモデル地区推進事業」として、ハード・ソフト両面から支援するリーディング事業の募集を始めました。さきに開催された中山間・離島振興特別委員会に報告されたエントリーは、益田市の二川地区ほか５地区（3,240人）、大田市の久利地区ほか1地区（1,622人）、安来市の比田地区ほか1地区（1,058人）、江津市の長谷地区ほか4地区（2,286人）、邑南町の阿須那地区ほか１地区（1,419人）、隠岐の島町の五箇地区（1,711人）、美郷町（4,654人）の７自治体で、計画内容の審査、ヒアリングを経て採択箇所が決まりますが、有為な事業実施となるよう期待するところです。