９月３０日、島根県議会９月定例会は決算特別委員会の分科会が開催され常任委員会の所管事項別に設置された４つの分科会で平成３０年度の決算審査が行われました。第３分科会（主査；田中明美議員）では、病院局、健康福祉部、教育委員会の一般会計と特別会計の関係分について平成３０年度の主要な施策の実施説明書と政策評価調書に基づいて詳しい説明を受け、質疑を行いました。主たる質疑では、病院局で「収支改善の方策と手法」「診療科別の収支状況」「がんの患者登録」「診療制限による遺失利益」「院内保育所の損失補填」などについてあり、平成２５年度から６年連続となる資金収支の赤字を計上した中央病院の経営状況に対して厳しい指摘がありました。健康福祉部では「健康寿命延伸の取り組み」「子どもの貧困の支援」「『まめネット』の稼働状況」「予防接種（定期接種）の状況」「がん拠点病院の５年生存率の状況」などについて、教育委員会で「学校図書館の活用状況」「少人数学級や教職員の加配効果」「学力定着の取り組み効果」「教育魅力化やふるさと学習の実践状況」などについてあり、多くの事項について次回審査（１０月２８日）までに詳しい資料の提出が求められました。