９月１７日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は高見康裕議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の３人が質疑を行いました。高見議員は「合区解消」「投票しやすい環境づくり」｢パトレポしまねの活用｣「高齢ドライバーの事故対策」などについて、平谷議員は「高齢者の生活支援」｢環境問題への意識醸成｣｢新技術の開発｣｢障がい者雇用の推進｣「西部圏域の医療提供体制」などについて、大国議員は「知事の政治姿勢」｢豪雨災害への備え｣｢子育て支援｣｢ジェンダーの理解促進｣「歩行者の安全対策」「教育環境の充実」などについて、知事や関係部長、教育長、警察本部長、選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は参議院の選挙区合区について「日本の政治体制の根幹をなす都道府県制度を歪める可能性があり、不適切速やかに解消されるべき」とし、子ども医療費の無償化について「県内市町村の子ども医療費について負担水準一元化を図る上から、当面現行制度の対象を小学校６年生まで引き上げる選択をした。県財政に限りがある中で、人口減少対策を進展させる上からの苦渋の選択で、無償化の選挙公約を達成できないことにはお詫び申し上げる」と述べました。新田教育長は少人数学級について「学校現場での様々な事象に対応する上で、小人数学級編成による教師定員確保は島根の学校教育の根幹」とし、新田商工労働部長は特例子会社について「障がい者雇用の促進に貢献する法人の設置については県単の支援施策を設けているが、設立に至った事例は極めて少ない」と答弁しました。