９月１２日、島根県議会９月定例会は各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は絲原徳康議員、島根県議会自民党は小沢秀多議員、民主県民クラブは角智子議員が県政上の諸課題や島根創生総合戦略、上程議案などに対する質疑を行いました。絲原議員は「知事就任から４ヶ月余の率直な感想はどうか」と尋ね、「島根創生の課題」「財政運営」「農林水産業や食品産業の振興策」「スポーツ振興」などについて質し、小沢議員は「島根県総合戦略の評価」や「農業産出額１００億円増加対策」「基盤整備」などについて、角議員は「県民との対話」「韓国との関係悪化」「原子力発電」「児童虐待」「夜間中学の設置」などについて、知事や関係部局長などの見解を質しました。丸山知事は島根創生の実現に向けた財源確保について「徹底したスクラップアンドビルドと国への働きかけなどを通じて、子育て支援、産業振興、社会基盤整備に必要な財源捻出を果たす」とし、子ども医療費について「無償化には新たに570,000千円の一般財源が必要で、当面、現行制度の対象年齢を１２才まで引き上げることとした。知事選の公約と異なることについては県民の皆様にお詫びする」と述べました。新田教育長は夜間中学について「県内に直ちに設置しなければならない状況があるとは承知していない」とし、遠藤光子公安委員長は「県民に信頼される警察行政の遂行に力を尽くす」、本間恵美子人事委員長は「県職員、教員が自己の力を発揮し、県行政や教育が県民の期待に応えられるよう知事部局や各行政委員会を督励、監視する」とそれぞれ抱負を述べました。