９月５日、第４６９回島根県議会９月定例会が開会し、初日の本会議では、会期を１０月４日までの３０日間とし、「令和元年度島根県一般会計補正予算（第２号）」など予算案１７件、「島根県核燃料税条例」など条例案１１件、「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」など一般事件案８件、「島根県立大学の業務の実績に関する評価結果について」など報告５件が付議・上程されました。丸山知事は議案の提案説明にあたって「人口減少に打ち勝つ『島根創生』に向けて、スクラップアンドビルドの徹底により財源を確保し、かつ、健全財政を維持するために、向こう５年間の中期財政計画を策定する」と述べました。今回の一般会計補正予算の主たる内容は、にほんばし島根館の移転経費や平成３０年度決算剰余金の基金積立、国土強靱化にかかる公共事業の振り替えなど総額９５億円となっていますが、犬丸総務部長は、中期財政計画の骨子について本会議終了後に開催された全員協議会で「令和１１年に予定する国民スポーツ大会の運営などに備え、５年間で４５億円の基金積み増しを行うとともに健全財政維持の観点から２３０億円程度の県債圧縮を図る」としました。また、平成３０年度決算の審査を行うため、決算特別委員会が設置され、委員長に大屋俊弘議員が指名されました。