９月３日、松江市で一畑電車沿線対策協議会総会（会長；穐葉寛佳島根県地域振興部長）が開催されました。一畑電車は電車のインフラを行政が整備し、運行を事業者が担う『上下分離』で地域交通を提供する英国の鉄道運営をモデルに採用された方式で運営されており、沿対協は最高経営会議にあたるものです。この日は構成団体の島根県、松江市、出雲市、一畑電車㈱の関係者が出席し、平成３０年度の営業実績や設備投資、令和元年度の収支見込みなどが報告されました。一畑電車によると、平成３０年度の営業収支は４月の地震と７月の集中豪雨で観光客の利用は減少したものの、新型車両の導入やダイヤ改正の効果もあって通勤・通学定期のよる利用者が増加したため年間利用客は１４０万人を超え、営業収支はほぼ均衡したとの報告がありました。意見交換で、出雲市の長岡秀人市長からは「設備劣化による運休は多額な財政支援効果を疑問視させる可能性があり、適切な計画見直しも必要」と述べ、松江市の松浦正敬市長は「利用者アンケートの評価をサービス向上に結び付ける『可視化』を図られたい」などの意見がありました。一畑電車㈱の大谷厚郎会長は「多言語表記やスマホ対応などのインバウンド対応やイベント電車の運行、沿線産品を使った商品開発など、事業者としての経営努力に努める」とし、年間１４０万人の利用者確保を目指す考えを述べました。