７月２３日、島根県議会文教厚生委員会（田中明美委員長）は出雲市の島根県立こころの医療センター（小林孝文院長）と島根県立中央病院（小阪真二院長）の医療現場を視察し、意見交換しました。こころの医療センターは湖陵病院の開設から５０年、移転新築から１１年が経過し、県内精神医療の基幹病院としての役割を果たしており、児童思春期ユニットへの院内学校設置や医療観察法病棟の整備、精神科救急医療システムによる２４時間対応など政策医療の取り組みが行われています。小林院長は「地域連携により長期入院は減少傾向にあるものの、56％の患者が在院１年を超えており、家庭や社会復帰に向けた作業療法の深化が課題」などと述べました。中央病院では、救命救急や小児・周産期医療、がん対策、災害医療、地域やへき地医療などの政策医療への取り組みや入退院支援・地域医療連携センターの運営、経営改善への取り組みなどについて説明を受けました。小阪院長は「中央病院は県民に真に必要な医療を提供する最後の砦として患者や住民に信頼される存在でなければならない」と述べ、竹内事務局長は「平成２５年度から続いている資金収支の赤字の増大によって８２億円を超えていた内部留保が来年度末で底をつき、病院業務の継続が困難となる恐れがある」との見込みを示し、委員からは「新しい管理者と職員が一丸となって収支改善を果たし、適切な設備投資が可能となる経営体質を取り戻してもらいたい」との意見がありました。