６月２８日、島根県議会は中山間地域・離島振興特別委員会（園山繁委員長）が開催され、所管事項調査が行われました。はじめに、県内の中山間地域と隠岐地域の人口動態、社会基盤の整備状況、携帯不感知地域の状況、汚水処理施設普及率、事業所数および産業別産出額などに関する説明を受けた後に、「『小さな拠点づくり』に向けた実態調査」「中山間地域のガソリンスタンド等実態調査」「第５期中山間地域活性化計画」「『小さな拠点づくり』のモデル地区の指定」「隠岐地域の物価・流通の関する実態調査」などについて報告を受けました。主なる質疑としては、「農林水産業の位置づけ」「人口予測」「生活交通の確保」「人口急減地域に関わる行政支援の範囲」「『小さな拠点づくり』モデル事業の内容」「若年者移住の要因分析」「人口減少対策の視点と手法」などについてあり、「小さな拠点づくり」のモデル事業は、対象となる県内の236エリアについて、近隣エリアと協調して取り組む事業主体（市町村）に対して、ハード、ソフトの事業費を５年間で150,000千円支援するもので、令和２年から実施するとし、UIターンや県内の若年世代の移動（移住）状況とその要因等の調査については、今年度中に市町村と協調して実施するとの方針が示されました。