６月２５日、島根県議会６月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４常任委員会が開催されました。文教厚生委員会(田中明美委員長)では、島根県手数料条例の一部を改正する条例と平成３０年度島根県一般会計補正予算（第９号）などの専決３件、「LINEによるいじめ相談窓口の開設」と「精神障害者の交通運賃割引」に関わる陳情２件の審査と教育委員会および健康福祉部、病院局に関わる所管事項調査が行われました。教育委員会からは「公立学校の県外入学者の推移」「日本遺産の認定」「特別展『出雲と大和』の開催」「文化財の指定」などの報告があり、本年、東京、大阪、名古屋、福岡で開催する「地域みらい留学説明会」には、県内１５校を含む３０校が参加し、昨年の1,173人を大幅に上回る2,500人の来場を見込むとのことでした。健康福祉部では「第４次島根県たばこ対策指針」「障がい就労施設からの物品調達」「合計特殊出生率」「小児がんとAYA世代がんの患者、家族の実態調査結果」「ひとり親家庭の実態調査結果」「こどもの生活に関する実態調査」「ひきこもりに関する実態調査」などの報告があり、子どもの貧困とひきこもりについては原因究明と適切な対策立案のために詳細な調査の実施が要望されました。また、今期の文教厚委員会で重点的に取り組む調査テーマを「高齢者が健康で生きがいを持って活動できる島根」とすることが決まりました。