５月２１日、島根県議会の全員協議会が開催され、令和２年度の国の施策および概算要求に対する島根県の重点要望事項について、野津建二政策企画局長から説明を受けました。国への要望は、５月２７、２８日と６月４、５日の４日間にわたり丸山達也知事と中村芳信議長が関係省庁を訪問する予定で、「地方空港活性化のためのＣＩＱの整備」や「大学等が行う地域人材育成への支援」などの５項目を新たに追加した６５項目となっています。改選後、初めて開催された文教厚生委員会（田中明美委員長）では初当選の議員が加わったこともあり、所管する病院局、健康福祉部、教育委員会の令和元年度の予算および事業の内容、課題などについて説明を受け、委員から「外国人の子どもに対する教育内容」や「改定される教育ビジョン２１の検討状況」「婚姻と出生の推移」「保育所待機児童の現状」「健康寿命」などについて質疑があり、「子ども子育て支援新制度における施策の充実」や「若者の雇用対策の充実」など文部科学省や厚生労働省に対する要望内容については、発達障がいの認定手続きについて再検討を要請しました。また、教育委員会からは「教員の人事権委譲」「重要文化財の指定」など、健康福祉部からは「待機児童」などについて行政報告があり、新田教育長は新年度から相次いでいる教員の逮捕事案について陳謝しました。