５月３日は「憲法記念日」。１９４８年に「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する日」と祝日法に定められた国民の祝日です。日本国憲法は第２次世界大戦後に占領軍総司令部の憲法草案をもとに「象徴天皇制」「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」などが定められ、７０年以上にわたって日本社会の最高法規として君臨してきました。毎年、この日を前にすると『改憲』『護憲』を掲げる政党の代表がマスコミを賑わせますが、国会での憲法論議は全く進んでおらず、法治国家の最高法規が国際情勢や社会の変化に対応できない現実は、とても不幸なことと言わざるを得ません。憲法改正についての世論調査の数字を見ると、産経は「改正すべきだ」が４５％、「現状のままで良い」が４６％、日経は「改正する必要がある」が４３％、「改正する必要はない」が３４％、「どちらとも言えない」が１７％、ＮＨＫは「改正が必要」４３％
「改正は必要ない」３４％で、国民の間に憲法の改正論議を容認する意見は着実に増加してきています。朝鮮半島や東シナ海周辺の情勢を顧慮すれば国の存立にかかわる事態が発生しないとは言い切れず、『国のかたち』や『権利と責任の範囲』『国会のありかた』などについて徹底した議論が進むことを期待したいと思います。