韓国・京畿道議会で教育機関が保有する特定の日本製品に、「本製品は日本企業が生産した製品です」などのステッカー貼付を義務付ける条例案が発議されたとの報道に驚きました。文在寅大統領の対日政策には小首を傾げることは少なくありませんでしたが、さすがに今回は韓国内でも非難する向きがあるようです。しかし、日本の統治時代を全く知らない世代の韓国の人たちによって次々に作り上げられる「日本の統治は搾取、奴隷」とする観念には、日本政府はいつまでも「韓国は価値観を共有する隣国」などと形容するのではなく、国際社会に対しきちんと反論するとともに、日本の子どもたちに対して近現代の日本の歴史的事実をきちんと教育しなければ、捏造された外交史や歴史観にまともな反論もできないまま、時間の経過とともに、日韓関係は抜き差しならぬ関係に陥る可能性があります。将来に禍根を残さないよう、日本政府には、早急に「毅然とした」対応を望むところであり、開会中の国会ではくだらない忖度議論で時間を費やすのではなく、朝鮮半島で起こっている事態や世界経済の減速にどう対応すべきかなど、真剣な政策論議を展開していただきたいものです。