韓国の文喜相国会議長は慰安婦問題で天皇陛下の謝罪を求め、元朝鮮女子勤労挺身隊員や元徴用工が戦中の補償を求めた訴訟の判決を受けて、日本企業の資産が次々に差し押さえされています。日本政府は1965年の日韓請求権協定で韓国統治時の賠償に関する問題は「完全かつ最終的に解決した」としていますが、韓国の文在寅大統領は「日本政府は謙虚な立場を持たねばならない」と主張するなど、収まる兆しはありません。韓国では慰安婦や徴用工を支援する団体が国際社会に様々なアピールを始めており、日本政府が「韓国の条約違反は明らかで、国際社会の常識に照らしても理解されるはずがない」との認識でタカをくくっていると、「嘘も百回」の諺の通り、抜き差しならぬ事態になることは、慰安婦や南京虐殺の事例に明らかです。日本政府の対応は、その都度、「相手国に対する抗議」に終始していますが、日本国籍を有する私人、法人が、韓国の国際違法行為によって損害を被っている事実を、きちんと国際社会に分かる形で示し、国際法上の権限である外交的保護権を行使すべきです。竹島をめぐる政府の姿勢に至っては、「コメントする気にもなりません」が、明らかな条約違反に対し、国際法で認められている対抗措置すら執る気配も感じられない政府、与党の外交姿勢にはあきれるばかりです。