２月１９日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は一問一答方式による質疑が行われ、洲浜繁達議員、浅野俊雄議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員（公明党）、大国陽介議員（共産党）の５人が質疑を行いました。洲浜議員は、「自動車運転免許の高齢者講習」「高校生の自動車免許取得」「教習用自動車の課税免除」などについて、浅野議員は、「児童虐待」「小中学校の学力向上」「伯備線新幹線」などについて、平谷議員は、「レスパイトケア」「聴覚障がい児・者の補聴器助成」などについて、遠藤議員は、「神戸川の分水」「保育士の処遇改善」などについて、大国議員は、「保育の無償化」「企業主導型保育所」「生活困窮者の支援」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。溝口知事は新幹線整備について「岡山、鳥取両県にはそれぞれの考えもあると聞いているが、島根県として何らかのアクションを考えてみる」と述べました。今村警察本部長は高齢運転者について「平成３０年度の運転免許取得者数は459,134人で、うち70才以上が83,042人、75才以上は44,130人で、全国平均より３～４％高い」とし、高齢者講習について「平成31年度から運転免許試験場でも実施する」と述べ、犬丸総務部長は教習用自動車について「法令改正によって教習所の社会的役割が大きくなっており、他県の事例を参考にして課税免除について検討する」と答弁しました。