２月１８日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は山根成二議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、角智子議員（民主県民クラブ）、吉田雅紀議員（無会派）の４人が質疑を行いました。山根議員は、「島根県に対する知事の所感」「広報部の成果」「人口減少対策」「人材確保」「ふるさと教育」「高校魅力化」「冬季の交通安全対策」などについて、田中明美議員は、「食物アレルギー対策」「地域医療体制にかかる社会医療法人の役割」などについて、角議員は、「自治体戦略２０２０」「松江保健所」「子どもオンブズパーソン」「幼児教育センター」「生活困窮者対策」「主要農作物の種子確保」などについて、吉田議員は、「平成３１年度予算」「国境警備」「竹島問題」「環境立県」「ＨAＣＣＰの導入」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。溝口知事は広報部について「島根県の良さを全国に発信するという観点から対外広報の強化を企図し、島根の認知度向上に寄与したと考える」と述べ、吉川健康福祉部長は、県内の乳幼児について「逐年、食物アレルギーの発症率が上昇傾向にある」と述べました。新田教育長は、高校再編について「松江・出雲を除く地域の公立高校は、一定以上の規模の施設維持を優先するか小規模メリットを生かすのかを２０２１年を目途に検討する」と答弁しました。