２月１５日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は中島謙二議員（自民党議員連盟）、須山隆議員、山本誉議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）、吉野和彦議員（公明党）の５人が質疑を行いました。中島議員は、「道路整備」「重要インフラ緊急対策」「持続可能な建設産業の構築」「農地集積」などについて、須山議員は、「事務事業の見直し」「中山間地域の活性化」「平成３１年度当初予算」「教職員の働き方改革」などについて、山本議員は、「河川災害への対応」「レッドゾーンの指定」｢県有財産の有効活用｣などについて、尾村議員は、「消費税の改定」「国民健康保険」「原発・エネルギー」「会計年度任用職員」などについて、吉野議員は、「地方創生」「認知症対策」｢外国人労働者｣｢自家用車利用の観光客受け入れ｣などについて、それぞれ知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。溝口知事は１２年間の治政について「働く場の創出、観光振興、交通インフラの整備、結婚子育て対策、人口定住対策など５つを最重点として取り組んだが、効果の発現には多くの財源と時間が必要であり、成果は次の知事に委ねたい。」と述べました。山口防災部長は、昨年７月の豪雨による被災者について「川本町の２６世帯など、江の川流域の１市２町で３３世帯６３人が居住地を移転し、うち２戸は町外に転出」とし、穐葉地域振興部長は、新しい中山間地域の活性化計画について「現在、県内２２６の公民館で見守り、生活交通、コミュニティビジネスに関わる聞き取りと３,７００集落の代表者に１４項目のアンケート調査を実施しており、その結果を参考にして新しい計画策定を進めたい。」などと答弁しました。