阪神・淡路大震災が発生したのは平成７年の１月１７日の早朝で、今年は２５回忌にあたります。兵庫県淡路島北部を震源とするマグニチュード７．３（震度７）の都市直下型地震は、兵庫県を中心に大阪、京都の近畿圏一帯で、死者６,４３４人、行方不明者３人、負傷者４３,７９２人、住宅の損壊約６４万棟のほか道路の不通７,２４５箇所や鉄道、電気、水道、ガス、電話など、ライフラインを含む被害総額が約１０兆円超の甚大な災害となりました。日本では大正１２年９月１日の関東大震災による火災で約１０万人が死傷したことを機に都市計画や建築にかかわる法令の整備が本格化し、昭和５６年には宮城県沖地震の被害を踏まえて建築基準法が大幅改正され、ビルやマンションなどの耐震基準が強化され、のち、木造建築にも適用されました。阪神・淡路大震災ではライフラインが寸断されて機能不全となり、社会インフラの災害や事故の復旧が都市災害の現実的課題となったことが浮き彫りになりました。また、全国から多くの人たちが避難所や仮設住宅で生活する被災者の支援に訪れたことが（小生も平田水産の買請人グループで、何度か神戸市に出かけ、焼サバやおでんなどを提供するテント村を開設しました）ボランティア活動を支援するＮＰＯ法の制定につながったと思います。自然災害から逃れることはできませんが、被災を最小限にとどめるための『備え』が防災で、震災の日を「『公』『共』『私』の役割分担による危機管理に思いをいたす日」にしたいものです。