１２月１４日、第４６５回島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、平成３０年度島根県一般会計補正予算（第５号）など知事提案１１件と請願２件、平成２９年度決算などの認定案件６件および「控除対象外消費税問題の解消を求める意見書」など２件を議了して閉会しました。最終日の本会議では議案審査の結果報告にあわせて４つの常任委員会で２年間の任期中に取り組みされてきた調査テーマに関わる報告が行われ、総務委員会では「移住・定住先として選ばれる『しまね』にむけた県と市町村の連携のあり方」、文教厚生委員会では「教育の魅力化」、農水商工委員会では「地域産業および農林水産業の人材確保」、建設環境委員会では「NPO活動の活性化」「県民生活の質と安全・安心の向上」など、委員会の調査活動の総括と今後取り組むべき政策提案や要望意見が述べられました。大屋議長は閉会にあたって「本年は地震や豪雨など災害の多い年であったが、早期復旧に向け議会、執行部が協力して迅速な取り組みを進め、知事には任期満了の日までしっかりと県政運営にあたっていただきたい」と述べました。平成３１年度予算などを審議する次の２月定例県議会は２月１２日から開催される予定です。