１２月３日、島根県議会１１月定例会本会議は一問一答質問（１日目）が行われ、池田一議員、加藤勇議員、田中明美（自民党議員連盟）、須山隆議員（公明党）、尾村利成議員（共産党）、吉田雅紀議員（無会派）の６人が質疑を行いました。池田議員は「財源の確保」について、加藤議員は「スポーツの振興」「障がい者雇用」などについて、田中明議員は「地方大学・地域産業創生交付金事業」「介護現場の人材確保」などについて、須山議員は「県立高校魅力化ビジョン」「教職員の働き方改革」などについて、尾村議員は「教育問題」「島根原発周辺の災害対策」「松江北道路の建設」などについて、吉田議員は「福祉政策」「ブランディング戦略」などについて、知事、関係部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、島根大学を核とする金属産業の取り組みについて「島根の『たたら』など、長い期間で培った金属産業の技術の蓄積を生かした新しい取り組みが、次世代を切り拓く先端産業として昇華するよう、しっかりと支援する」と述べ、新田教育長は中、高校の部活を支援する外部指導者について｢中学校５７校107人、高校３１校107人で、競技としてはバレー、バスケット、テニス、卓球、剣道が多い｣と述べました。犬丸総務部長は島根県の障がい者雇用について「雇用総数は１９３人で、雇用率は知事部局1.45、病院0.98、教育委員会2.28と法定雇用率を満たしておらず、３１年度の採用で６人を確保した」と述べ、吉川健康福祉部長はアドバンス・ケア・プランニングについて「自らの終焉の状況をどうするのかを家族や関係者で話し合いをして共通理解を持つことは大きな意味がある」と答弁しました。