１１月１６日、東京・麹町のホテルで原子力発電関係道県議会議長協議会（会長；渥美泰一静岡県議会議長）の臨時総会が開催され、原子力発電所の立地関係13立地道県議会関係者が出席しました。会合は、はじめに資源エネルギー庁の村瀬佳史電力・ガス事業部長から「エネルギー政策について」、原子力規制庁原子力規制部実用炉審査部門の小田山巧安全規制調整官から「原子力発電所の新規制基準適合性審査の情勢について」とする情報提供をうけて意見交換しました。福井県の山本議長からは国のプルトニウム政策について疑問が提起され、愛媛県の鈴木議長からは国の安全審査にかかる時間短縮について、鹿児島県の柴立議長からは使用済燃料や高レベル核廃棄物の保管について意見がありました。臨時総会の議事では、経済産業省や電気事業連合会、原子力規制庁に提出する「原子力発電の安全確保等に関する要請」について審議し、「東京電力福島第１原子力発電所事故の対策」「安全確保対策」「防災対策」「原子力政策」「電源地域振興対策」の５項目を関係先に提出することを決定し、終了後には、自民党本部で自民党エネルギー関係調査会の役員と意見交換しました。