９月２１日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は浅野俊雄議員、中島謙二議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行いました。浅野議員は「学力向上対策」「主要農作物種子法廃止後の取り組み」「機能性食品の開発」などについて、尾村議員は「学力テストの弊害」「教育行政のあるべき方向」「松江北道路」「防災・減災事業の強化」などについて、中島議員は「河川整備」「妊娠・出産をサポートする職場づくり」「県立大学の第３期中期目標」などについて、田中明美議員は「子育て支援」「見直し・点検対象事業」などについて、知事や担当部局長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、治水事業の予算確保について「治水、とりわけ、河川整備は住民の安心・安全の基本となるもので、国に対し、重点要望や知事会などあらゆる場面で予算確保を要望する」と述べました。犬丸総務部長は３１年度の予算編成方針について「新しい行政需要に対応する財源確保のため、各部局に対して徹底した事務事業の見直しを要請している」とし、吉川健康福祉部長は子育て包括支援センターについて「国の指針は平成３２年度となっているが、島根県内では平成３１年度に全市町村でワンストップサービスの体制整備が完了する」と述べ、新田教育長は平成２９年度に難関大学への合格者数が平成１０年度と比較して半減との指摘に「生徒数が70％に減少する一方で医学部医学科への合格者数は増加しており、一概に学力低下とは考えていない」と答弁しました。