９月１４日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は岡本昭二議員、池田一議員（自民党議員連盟）、山本誉議員（民主県民クラブ）、高見康裕議員（無会派）の４人が質疑を行いました。岡本議員は「『島根県地域医療構想』と県西部の医療提供体制」「農業振興」などについて、池田議員は「インフラ整備と財源確保」「外国人増加の影響」「研究開発と人材確保」「物流コスト高騰の打開策」「農地管理」について、山本議員は「７月豪雨の対応」「地域医療の提供体制」「カラーユニバーサルデザイン」などについて、高見議員は「豪雨災害対策」「子どもの熱中症対策」「子どもの医療費助成」「がん患者の妊活支援」などについて、知事や担当部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は、地方のインフラ投資について「発展の基礎となる交通基盤や治山・治水などの防災投資は住民生活に不可欠のものであり、国に必要な財源措置を求めることは当然のこと」と述べ、島根農業の目指す方向について「担い手の高齢化や農地の荒廃、過度のコメ依存から脱却し、水田を活用した園芸や露地野菜栽培などの高付加価値化に向けた構造改革が必要と認識している」と述べました。真田土木部長は、浜原ダムについて「中国電力は河川法上の管理責任を有していると認識している」と述べ、吉川健康福祉部長は医師確保について「国は都道府県に対して平成３１年度末までに医師確保計画の策定を義務づけており、島根県は地域医療体制調整会議で圏域ごとの数値目標を明示した構想をまとめたい」とし、若年のがん患者への対応は「医療機関に治療前に卵巣凍結などの十分な説明をするよう要請したところであり、近く、実態調査を予定している」と答弁しました。