８月２８日に開催された県議会全員協議会で平成２９年度島根県普通会計決算の概要などが報告されました。犬丸総務部長は、29年度の歳入総額は4932億円余、歳出総額は4736億円で30年度への繰越財源111億円を差し引いた実質収支は84億円余の黒字で、28年度に比べて歳出は普通建設事業や中小企業制度融資の実績減などにより121億円（2.5％）余の減となったと述べました。決算概要からは、実質公債費率（3ヵ年平均）が6.2％と大きく改善した一方で、財政構造の弾力化を示す経常収支比率は91.1％、将来負担すべき公債の標準財政規模に対する比率である将来負担比率は178.8％とやや高めに推移しており、自主財源となる県税収入と地方交付税交付金などの一般財源の確保と47都道府県で最低レベルの財政力指数の改善が課題です。県立病院や企業局などの公営企業会計を含めた２９年度決算の詳細については、9月6日から開催予定の9月定例議会で報告され、決算特別委員会を設置して審査する予定です。また、山口防災部長からは、7月豪雨の被災状況（住家被害（全壊55、半壊128、一部損壊2）、非住家被害（全壊18、半壊30）、公共土木施設被害16億8470万円、農林水産関係被害23億2400万円、宿泊施設のキャンセル13,675泊など）や島根原子力3号機の事前了解願にかかる島根県の対応について報告がありました。