８月８日、岡山市内のホテルで行われた中国五県の県議会正副議長会議で、７月の豪雨災害に関わる国への緊急要望が協議されました。会議は、災害の犠牲者に対する黙祷の後、岡山県の高橋戒隆議長を座長に意見交換し、岡山県と広島県から提案された「被災者の救難」「被災地域への自衛隊、警察、消防および行政各機関の支援継続」「ライフラインの早期復旧」「基幹交通路線の確保」「被災河川の改良整備」「被災した教育、医療、福祉関係施設の早期復旧」「溜め池や地滑り指定区域の災害防除事業の実施」「緊急対応に要する予算確保と迅速な国庫支出」「観光客の誘致支援」など１８項目の要望を全会一致で採択し、直ちに内閣官房、財務省、国土交通省、農林水産省など政府関係機関と国会に送付することとしました。議事の終了後には全国都道府県議長会の門田事務局長から国の経済財政諮問会議の答申（骨太方針）や第３２次地方制度調査会の議論、平成３１年度予算の概算要求などに関する情報提供がありました。