７月３１日、東京の都道府県会館で平成３０年度の離島振興対策都道府県議長会（会長；柴立鉄彦鹿児島県議会議長）総会が開催され、関係26都道県の代表約７０名が参加しました。総会では平成２９年度の決算と事業報告および平成３０年度の予算と事業計画を了承し、国土交通省国土政策局離島振興課の佐藤正一課長から「離島振興行政について」とする行政説明を聴取しました。また、総会に引き続いて有人国境離島法に関する分科会（座長；溝口芙美雄長崎県議会議長）が開催され、内閣府総合海洋政策推進事務局有人国境離島政策推進室の柳瀬孝幸参事官補佐から「平成２９年度から施行された有人国境離島法の状況と今後の動向」とする行政説明を聴取して意見交換しました。柳瀬補佐から人口が著しく減少し、特定有人国境離島に指定されている地域から要望されていた観光客のフェリーの航送料金や航空料金引き下げが条件付きながら実施されたことに伴う先進事例モデルが紹介され、運賃費k下げの対象に「出身者の里帰りを付加するべき」とする意見があり、次回（１１月に予定）の会合で検討を行なうこととしました。