７月２３日、東京・虎ノ門の東海大学校友会館で森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（「林活議連」会長；谷洋一和歌山県議会議員）の平成３０年度総会が開催され、加盟４５道府県から１４０余名が参加しました。はじめに、この７月豪雨で甚大な被害が発生した山林や林道、木材加工流通施設、特用林産振興施設等の撤去、復旧、整備と事前防災・減災に必要となる森林整備に必要な予算の確保を農林水産省（林野庁）、国土交通省、総務省、財務省など関係官庁に緊急要望することを全会一致で決議しました。議事では平成２９年度の事業報告、決算および平成３０年の事業計画、予算を了承し、新しい会長に秋田県の川口一県議会議員を選出しました。質疑では「平成３１年度から森林環境譲与税が導入されることに鑑み、未加入の東京都議会、沖縄県議会に林活議連全国連絡会への加入を呼びかけるべき」とする意見がありました。総会終了後の研修会では林野庁の小坂善太郎計画課長が「新たな森林管理システムと森林環境税」と題した講演を行い、「前の通常国会で成立した森林経営管理法と森林環境税(森林環境譲与税)の導入により、市町村による林地台帳の整備や放置された荒廃林野の管理を進展させなかればならない」などと述べました。