第１９６通常国会は働き方改革に関する法律改正をはじめ参議院選挙の1票の格差を是正などのために定数を６増やす公職選挙法改正案、飲食店など集客施設での喫煙を原則禁止とする受動喫煙防止法改正案、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）実施法などの『与野党対決法案』を可決して事実上閉幕しました。平成３０年度予算の成立から４か月が経過する間の国会は、野党の審議拒否などもあって日程協議に時間を消費し、会期の延長がされたものの、法律案の実質審議時間は驚くほど短いもので、必ずしも最良とは思えない内閣や与党の提案に対し、森友・加計問題の追及に終始する野党の審議態度が、結果として次善、三善の改正案を許容したように感じます。そもそも、参議院の合区は、首都圏への人口集中と地方の人口減によって、「国民を代表する」議員の選出に不均衡が生じたことを「違憲」とされたことに伴う、緊急避難措置的な制度として導入されたものです。衆参の役割や選出方法を憲法に規定し、合区の拡大や固定化を回避することは与野党共通の検討事項であったはずで、弥縫策に過ぎない今回のあり様は極めて残念と言わざるを得ません。ところで、７月２０日、島根県は豪雨災害にかかわる対策をまとめ、溝口知事は３億３８００万円の補正予算を専決しました。今回の豪雨災害は江津市と川本町に災害救助法が適用され、住宅の再建などに国の支援が受けられることとなりましたが、補正予算には、被災者の生活再建や公共、農業関係施設などの緊急対応に必要な経費に加えJRの運休などによって大きな影響を受ける恐れのある観光PRや代替交通確保の経費が盛り込まれました。災害発生から２週間、政府の激甚指定や対応に時間を要する中での迅速対応を評価したいと思います。