６月２７日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一問一答質問が行われました。この日は池田一議員、小沢秀多議員（自民党議員連盟）、須山隆議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）、成相安信議員、高見康裕議員(無会派)の６人が質疑を行いました。池田議員は「子どもの基礎学力習得」「インバウンド対策」「にほんばし島根館」「外国人の受け入れ」「広報のありかた」などについて、小沢議員は、「漁場環境の再生」「クロマグロ資源の規制」「フロンガス規制の対応」「境港出雲道路の整備」などについて、須山議員は、「総合戦略の評価」について、大国議員は、「島根原発」「避難計画」「安全協定」などについて、成相議員は、「コメ政策」について、高見議員は、「災害広報」「消防団員への支援」「特別支援学校の通学支援」などについて、それぞれ知事や担当部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は、災害時の広報について「メディアなどの媒体やSNSなどを活用して迅速・適切な対応をしなければならない」とし、野津政策企画局長は、総合戦略の評価について「個別数値の達成度よりも大局的見地から総合戦略全般の進行管理を心がけたい」と答弁しました。山口防災部長は、消防団員の運転免許取得について「団員の免許取得費用は交付税の対象であり、支援は可能」とし、新田商工労働部長はにほんばし島根館について「契約満了となる2020年に向け、後継施設のあり方を検討する」と述べ、松浦農林水産部長は藻場の再生について「今年度から隠岐地域で、次年度は島根半島で、計画的に藻場再生プロジェクトの取り組みを進める」と答弁しました。