６月２２日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は田中明美議員（自民党議員連盟）、山本誉議員、角智子議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。田中議員は、「放課後児童クラブ」「子どもの発達障がい」「児童虐待」「小さな拠点づくり」「総合戦略と予算編成」などについて、山本議員は、「原発政策」「防災対策」「国道２６１号の整備」などについて、角議員は、「元号の改正」「県史編纂」「種子確保の条例化」「しまね田舎ツーリズム」「ネット依存」などについて、知事や関係長、教育長および警察本部長の見解を質しました。溝口知事は、県内中山間地域について「地域の将来をどうするかは、住む人々が話し合い、民間や行政が互いに協力して、生活に必要な要素を補完しあうことが重要で、県は支援メニューの情報提供や必要な財政支援をする」とし、総合戦略に必要な財源確保については「国への働きかけとスクラップアンドビルドの徹底を図る」と述べました。吉川健康福祉部長は、放課後児童クラブの支援員について「今年度末で７３８人が法定研修を終了する見込みで、受講率は８７％」、児童虐待については「平成２９年度の児童相談所への相談件数は３０９件で、施設入所は１９人、里親への預かりが４人」と述べ、山口防災部長は、新しい地震・津波被害の想定周知について「県のホームページへの掲載や市町村と連携した住民説明会の開催等を予定している」などと答弁しました。