６月１８日、江津市のパレットごうつで島根県旅館ホテル生活衛生同業組合(松崎滋理事長)の平成３０年度通常総会が開催され、関係者１００余名が参加しました。松崎理事長は「６月１５日に住宅宿泊事業法が施行され、インバウンドの受け入れを含む宿泊事業が大きな転換を迎える。私たちの業界は『質の高いおもてなし』という日本の良さが実感できるプロ集団としての自負を持って、時代の波に対峙しなければならない」と挨拶しました。議事では平成２９年度の事業報告および決算、平成３０年度の事業計画および予算、執行部の再任などを承認し、佐多税理士事務所の佐多宗所長による「消費税増税と軽減税率制度導入の影響について」とする講演を聴講しました。来賓として挨拶した新田島根県商工労働部長は「国宝や世界遺産、日本遺産などの素材を生かした観光振興に加え、インバウンドによる外国人観光客の誘致が島根の課題であり、業界の皆さんの協力を得て積極的な展開を図る」と述べ、大屋県議会議長は「旅館・ホテルの業界の皆さんは島根の観光振興を支えているという自覚を持って業務にあたるべき」と激励し、参加者で意見交換しました。