５月２９,３０日、島根県議会農水商工委員会（加藤勇委員長）は、ものづくり産業や農林水産業の人材確保について実地調査を実施しました。松江市のJAくにびき中海干拓事業所では、若いJAくにびきの「だんだん営農塾」で農業研修を積んだ認定新規就農者が指導農業士や認定農業者の支援を受けながら「くにびきキャベツ」のブランド化に取り組む状況を聴取し、安来地区担い手育成総合支援協議会が運営するJAやすぎ農業サポートセンターでは、高齢化やパート労働者の不足などによるマンパワー補充を「農業サポーター」の登録によるマッチング（無料就労斡旋）によって解消している事例を聴取しました。「バイオマスタウン構想」を掲げてチップボイラーやバイオマス発電に取り組む岡山県真庭市では市役所庁舎に象徴される公共建築物の木造化やエネルギーのバイオマス活用の進捗状況、山林施業者の確保対策などについて説明を受けました。玉野市のIT企業である㈱NICSではフレックスタイムやテレワークの導入などによって、昨年は次世代認定マーク「くるみん」の認定、本年は健康経営優良法人の指定を受けたとのことで、８４人の従事者のうち、この１０年間に採用された３０人で中途退職者がわずか２名に止まり、２～３人の求人対する求職者は１０～15倍に上ると聞きました。