５月２１日、島根県議会の全員協議会が開催され、大屋議長は春の叙勲で旭日中授章を受章した浅野俊雄議員に祝意を表し、４月９日に大田市周辺で発生した地震災害に対する見舞と早期復旧への配慮を述べました。この日の会議では、地震災害に対する対応状況や緊急対応、風評被害対策等の経費として編成され、知事専決された補正予算の内容について聴取しました。また、国の平成31年度の概算要求に盛り込むべき島根県の重点要望事項について、野津建二政策企画企画局長から説明があり、細目については所管の常任委員会で意見交換を行ないました。国への重点要望は、５月３０日、３１日の両日に溝口知事と大屋議長が関係省庁を訪問する予定となっていますが、農水商工委員会（加藤勇委員長）では、国の働き方改革に伴う労働者確保対策として外国人の就労を検討することやTPPの発効に向けた農林水産業の経営安定対策の強化などを新たに盛り込むべきとし、クロマグロの漁獲制限に伴う所得補償や宍道湖西岸地区国営農地再編整備事業などに所要の予算配分を求めるとする内容を了承しました。なお、委員会の冒頭で松浦芳彦農林水産部長は、平成３０年度予算の執行に関し、本来、議会の議決が必要となる漁港整備にかかわる国庫債務負担行為が、議会の議決を経ることなく実行されたことを陳謝しました。