５月３日は「憲法記念日」。安倍首相は「いよいよ憲法改正に取り組む時がきた」と言明し、初めて改憲が政治日程に上がろうとしています。新聞、ＴＶは、一様に「改憲論議に対する国民の理解は進んでいない」との世論調査結果を報じ、「日本国民の多くが平和憲法の改正に否定的」とする識者の指摘を紹介しています。先日、東京で開催された自民党の都道府県議会議員研修会で細田博之衆議院議員は『自衛隊の明記』『緊急事態対応』『参議院の合区解消』『教育の充実』の４項目を改正論議の主軸と説明しました。ネット上ではマスコミの調査結果とは裏腹に、憲法改正の必要性を肯定する意見が圧倒的に多く、
国会での憲法論議が進まない理由は「国民が改正に反対しているのではなく、野党のサボタージュ」との見方が一般的になっていると感じます。同様に、財務省の福田前次官のセクハラ問題もマスコミ報道と国民の受け止め方にはかなりの相違があり、編集されたICレコーダーの録音内容を「特定の女性に対するセクハラと断定するのは疑問」と感じている人が多くありました。ところで、今年のゴールデンウィークも残り少なくなりましたが、連休中に選挙区内の住民と直に接した国会議員が、森友・加計問題一辺倒の質疑方針や審議拒否に対する厳しい声を受けて、連休明けにどのような国会対応をするのかが見物です。