４月２７日、東京の全国町村会館で全国知事会など地方６団体（全国知事会、都道府県議会議長会、全国市長会、市議会議長会、全国町村会、町村議長会）で構成する地方自治確立対策協議会の主催による「合区の早期解消促進大会」が開催され、地方６団体関係者と衆参両院の国会議員など４００人が参加しました。大会では徳島県の飯泉知事や島根県議会の大屋議長、高知市の岡崎市長、松江市の森脇議長、邑南町の石橋町長、江府町の川上議長が「地方自治の単位として定着している都道府県を単位とする地方自治が確立している中で、国会議員が出せない合区は地方創生に逆行するもの」などと意見発表し、「次期参議院選挙までに合区の解消を求める」とする大会アピールを採択しました。来賓として出席した橋本聖子自民党参議院会長は「私は『合区を解消すべき』という思いを共有しており、皆さんの思いに応えたい」と述べ、公明党、立憲民主党、希望の党、民進党の代表も合区解消を是とする挨拶を行いましたが、日本共産党、日本維新の会などの代表は選挙制度の抜本改革を主張しました。国会は依然として混乱していますが、政党代表のスピーチからは公選法の改正による合区解消が有力と感じました。