３月２９日、江津市の県営住宅渡津団地３号棟（鉄筋コンクリート造３階建）で建物の傾斜が確認された問題で、専門家による調査委員会が「基礎杭の約４分の１が土中の支持層に達していない可能性が強いと指摘」との新聞報道がされました。県議会の議事録（建設環境委員会平成29年９月６日）を調べたところ、「平成２７年５月に建物の傾斜を確認し、経過観察の後、入居者に移転を勧告し、平成２９年８月に原因究明と対策立案を行うために外部の専門家による調査委員会を設置した」と報告されていました。平成２７年と言えば、１０月に三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾き、旭化成建材が行った杭打ち工事の施工データが偽装されていたことが発覚した時期と重なります。しかも、国土交通省から、旭化成建材が過去１０年間に施工した杭打ち工事３０４０件中、島根県で１２１件が該当すると情報提供され、県内の市町村では建物の緊急点検が行われた結果、「不具合・異常は出ていない」とされ、その際にもこうした事案は報告されていなかったと記憶しています。公営住宅の安全性を疑う事案が２年以上も放置され、しかもその間に『杭打ちデータの偽装』が社会問題になったことを考えると、「県が意図的に事実を隠蔽したのではないか」と指摘されかねず、島根県土木部は早急に疑念を晴らす必要があると思います。