３月５日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は中島謙二議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員、平谷昭議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（日本共産党）の５人が質疑を行いました。中島議員は、「防災拠点」「誘致企業」「Iot」などについて、田中議員は、「地域包括ケアシステム」について、白石議員は、「身体拘束」「ミーナの活用」「働き方改革」などについて、平谷議員は、「益田圏域の医療・介護従事者確保」について、尾村議員は「県政運営」「国民健康保険」「島根原発」などについて、それぞれ知事職務代理者および担当部局長の見解を質しました。吉川健康福祉部長は中山間地域や離島での独居高齢者のケアについて「マンパワーの不足によって、在宅で十分なサービス提供ができない場合は、介護度の低い場合でも、一時的に施設ケアが必要となる」とし、「島根大学医学部が開発したCADi（認知症の簡易診断ツール）を活用した特定健診は、認知症の早期発見が可能で、進行を抑止するとともに、元気な高齢者づくりに貢献するものとして期待している」と述べました。安井商工労働部長は、本県でのIotの活用については、「AIとの組み合わせによるものづくり産業をはじめ畜産の分娩情報やハウスでの果樹・野菜生産、定置網での高性能魚探、介護現場でのコミニュケーションロボット、遠隔地医療、道路監視やセキュリティシステムなど、すでに多岐にわたる分野で使われている」と答弁しました