３月１日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は園山繁議員、山根成二議員（自民党議員連盟）、高見康裕議員（無会派）の３人が質疑を行いました。園山繁議員は、「平成３０年島根県一般会計予算」について、山根議員は、「企業誘致・雇用」「除雪体制」「ふるさと教育」「農業振興」「森林環境税」などについて、高見議員は、「危機管理体制」「農業の担い手確保」「竹島の領土権確」「若年ガン患者の支援」などについて、知事職務代理者や関係部長、教育長の見解を質しました。藤原知事職務代理者は、「竹島の日記念式典」への政務官出席について「島根県と県議会は総理大臣、外務大臣および担当大臣の出席を要請したが、政府の判断で政務官を派遣されたものと承知している」と答弁し、松尾総務部長は、１年間の広報予算の総額は１３億７６００万円（県外広報６億５３００万円、県内向け政策広報７億２３００万円）とし、多世代同居世帯の減税については「２９年度の調定額で試算すると、１０％の減税で１人あたり１５，５００円程度の住民税減税となり、非常にインパクトがある政策となろうが、５億４千万円程度の財源措置が必要となる」と述べ、安井商工労働部長は、育児休業取得支援対策によって１年間に９９件の育児休業が増加したことを明らかにし、技能実習制度の改変について「県内の受け入れ監理団体や企業の事務負担が増大している実態を踏まえ、国に改善を要望したい」と述べました。鴨木教育長は、学校の部活動を指導する顧問教諭について「自らの家庭で過ごす時間を削って、子ども達のスポーツや芸術活動を指導する教員諸君に、心からの敬意と感謝を表明する」とし、「平日の部活動指導に対する手当支給は文科省で教員の給特法改正が議論されており、県教委としては検討結果を待ちたい」と述べました。佐々木土木部長は１０年後には除雪オペレーターの７５％が退役するとの指摘に「技能研修の実施など、適切な後継者対策を講じたい」と答弁しました。ところで、
将棋の里見香奈女流５冠のプロ棋士養成機関である「奨励会」退会が報道されました。里見さんの2011年からプロ棋士を目指した挑戦にはひとまず終止符が打たれたかたちですが、この間、体調不良による病休などを乗り越えた頑張りに心からの労いを申し上げたいと思います。