２月２２日は島根県が条例で定めた「竹島の日」。松江市で開催された１３回目となる「竹島の日記念式典」には与野党国会議員２０名を含む約４００名が参加しました。主催者挨拶で病気療養中の溝口善兵衛知事に代わって藤原孝行副知事が「政府により東京都内に領土・主権展示館が開設されたことは評価できるが、竹島問題を日本政府が韓国と外交の場できちんと交渉すべき」とする知事メッセエージを代読しました。政府代表で挨拶した山下雄平内閣府政務官は「竹島は歴史的にも国際法上も紛れもない日本固有の領土だが、韓国による不法占拠が続く現状には，政府の一員として忸怩たる思いがする」などと述べ、来賓として出席した領土議連の新藤義孝議員をはじめ自民党、立憲民主党、希望の党、維新の党の国会議員代表などが挨拶しました。また、記念式典に先立って開催された「国民交流会」では、国会議員や県議会議員、市民など１５０人が意見交換し、ニコニコ動画でインターネット中継されました。「竹島の日」制定から１３年が経過し、式典参加者や街中を走る街宣車の減少、竹島の日条例に主導的な役割を果たされた上代義郎元島根県議会議員が昨年末に急逝されるなど、島根県での関心低下を感じますが、国際情勢の変化もあって、今年の「竹島の日」はTVニュースや全国紙が一斉に報じ、２紙が社説で政府の主体的な取り組みの必要性に言及するなど、条例制定の主眼である「竹島問題の国民への啓発」が進展したことは幸いとすべきかも知れません。