島根県議会農水商工委員会（加藤勇委員長）は、１月２３日から２５日まで宮崎県の宮崎中央農業協同組合（ＪＡ宮崎中央）や株式会社共立電機製作所など５カ所を訪問し、農林水産業の新規就業やものづくり産業の人材育成に関する実地調査を行いました。ＪＡ宮崎中央は宮崎県の中心部に位置する宮崎市と国富町エリアの組合員数36,000人余で構成する農協で、野菜や畜産、果樹、花木などで２６５億円（コメは９億円）の販売額をあげていますが、100%出資の「ＪＡファームみやざき中央」を設立し、毎年１０人程度の新規就農を志す者に１年間の研修事業を実施し、栽培技術の習得や経営研修を終えた研修生に一定期間リースによるハウスを提供して独立支援を行っています。また、畜産ではこの１５年間で畜産農家数は半減したものの、アパート方式による畜舎リースやキャトルステーションによる子牛の預かり事業、繁殖センターでの受精卵移植などによって飼育頭数10,000頭体制を維持しています。また、宮崎県経済連が運営する西都市の「㈱ＪＡフーズみやざき」では、契約栽培のホウレンソウや里芋、キャベツなどを冷凍野菜やカット野菜に加工・販売を行う農業の６次産業化モデルで、今年の４月にG-GAPの取得に進む予定と聞きました。宮崎市の「㈱共立電機製作所」は業務用受電設備（キューピクル）やLED照明器具の製造メーカーですが、誕生日や結婚記念日の特別休暇制や資格取得の報奨金制度、企業内保育所の設置など徹底した労務改善で、ここ数年、社員の離職がほとんどないとのことでした。今回の県外調査では、企業の先駆的な取り組みが、いずれもトップの強いリーダーシップによって実践されていることを強く認識させられました。