１月１５日、島根県議会自民党議員連盟に島根の持続可能な米づくり検討部会（生越俊一部会長）が設置され、関係者を集めて初めての研修会が開催されました。この日は月刊食糧ジャーナルの鶴田裕編集部長と島根県農業協同組合の足立淳米穀園芸部長を招聘して意見聴取しました。鶴田氏は「平成３０年以降における全国米産地の栽培・販売戦略」として意見陳述し、北海道や東北、北陸など、国内の主要コメ産地で、ブランド志向にマッチする特A新品種の開発や販売契約による業務用米栽培が急速に進行・拡大している現状が詳しく説明されました。足立部長は平成２９年の島根県産米の生産状況と平成３０年の生産・販売予定計画について報告し、当面は「コシヒカリ」から「きぬむすめ」と「つや姫」への品種転換と契約栽培の拡大が島根県のコメ生産の主戦略との方針を説明しました。また、近年、島根県内でもJAしまねの安来地区本部を中心にコメの輸出に取り組む東洋ライス㈱との提携による「金芽米」の生産・販売が増加しており、中山間地域では、島根県産業技術センターが開発した発芽玄米や有機・減農薬栽培による酒造好適米の生産拡大に取り組んでいることも明らかにされました。