先ごろ「平成30年度予算編成大綱」とともに「平成30年度税制改正大綱」が発表されました。与党税制調査会（自民党・公明党）で取りまとめされた税制大綱は「個人所得課税」「資産課税」「法人課税」「消費課税」「国際課税」「納税環境整備」「関税」「検討事項」の８章134頁からなるもので、『一億総活躍社会』を実現し、人生１００年時代を見据えた社会システム改革に取り組むために、「デフレ脱却・経済再生」と「生産性革命と地方創生」を税制から支援するとしています。平成３０年の主な改正点は、基礎控除の引き上げや観光財源確保のための「国際観光旅客税」の創設、給与所得控除の見直し、たばこ税の引き上げなどですが、永年、島根県議会で要望してきた「森林環境税」および「森林環境譲与税」の新設がパリ協定による森林吸収源対策の財源として平成３１年度から都道府県と市町村に民有林面積や森林施業者数、人口などの基準で配分されることが明記されました。また、「申告手続きの電子化」や「年金課税」「金融課税」「子育て・事業継承」「医療や役務にかかる消費税」「外形標準課税」「ゴルフ場利用税「１８歳成人にかかる課税」などは次年度以降の検討課題とされました。