１２月１５日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、１２月６日の本会議で各常任委員会に付託された平成２９年度島根県一般会計補正予算（第４号）など知事提案１６件と請願1件に対する委員長報告と９月定例会から決算特別委員会で継続審査とされていた平成２８年度決算などの認定案件６件を「認定すべき」とする委員長報告をともに賛成多数で可決しました。また、任期満了に伴う島根県収用委員会委員の選任同意が追加提案され、新たに出雲市在住の弁護士である熱田雅夫氏が選任されました。溝口知事は「国は今年度の補正予算として待機児童対策や防災、EPA対策など２．７兆円を計上し、近く平成30年度予算の原案も提示される見込みだが、県としてはその動向を見極めて平成３０年度の予算編成を行う。」とした上で、自身の健康問題について「12月17日にも上京し、年末年始に食道ガンの治療を受ける。」と述べました。大屋議長は閉会にあたって「本年、県議会は政務活動費の不適切事案が発生したが、県民の信頼回復を果たすべく、来年は地方創生の実現に全力を尽くす年としたい。」と挨拶し、知事に対し「一日も早い全快を祈っている。」と述べました。平成３０年度の予算などを審議する次の定例県議会は２月１９日から３月１６日までの日程で開催される予定です。