１２月１２日、島根県議会は地方創生・行財政改革調査特別委員会（小沢秀多委員長）が開催され、所管事項の調査が行われました。政策企画局からは平成２９年１０月１日現在の推計人口について説明があり、１年間の出生数と死亡数の乖離が拡大している状況や社会動態にはさして大きな変化が生じていないことなどが報告され、質疑では「石見、隠岐、出雲の詳細な状況を分析して対策を講ずるべきでは」「出雲空港の利便性向上を図るべきでは」「若者に『島根が目指している方向』をはっきりと分かるように情報発信をして」などの意見があり、新田局長は「広報部と連携して、『フォトしまね』で人口減少対策と定住対策を分かりやすく説明できるように編集した」「県の成果指標は『施策の投入によってどう変化したか』を表すもので、必ずしも県民に分かりやすいものではないかもしれない」などと述べました。総務部からは平成３０年度当初予算の部局要求状況と新しい行政需要に対応するため継続事業を見直しし、スクラップアンドビルドを徹底するとする予算編成方針について報告があり、委員から「県の財政状況好転と県民生活の質的向上が反比例しては意味がない」「産業や生産投資には状況に応じた追加補正や中断など、メリハリを利かせるべき」などの指摘がありました。