１２月８日、島根県議会11月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４常任委員会（１日目）が開催されました。農水商工委員会（加藤勇委員長）では平成２９年度島根県一般会計補正予算（第４号）など付託議案の審査と商工労働部、農林水産部の所管事項調査および請願の審査が行われました。委員会での主なる質疑では、商工労働部の所管事項で、『ご縁の国しまねキャンペーン』の事業効果や『映画たたら侍』の経済効果、萩石見空港の利用促進事業などについてあり、『たたら侍』の配給収入は出演者の逮捕等により目標の８分の１に止まったものの、DAIGOやEXILEを起用したキャンペーン効果によって、首都圏での島根県の認知度が大きく上昇したとの答弁がありました。農林水産部では、平成３０年度のコメ作付け（生産量）見込みや販売金額、生産経費の状況などについてあり、市町村ごとの作付け目標に多少の増減はあるものの、県全体としては平成３０年度の作付けおよび収量目標は今年度と同じとする方針との説明がありました。委員からは、「ご縁の国キャンペーンに付随した『映画たたら侍』についての事業評価とタレントや有名人を起用した宣伝効果（費用対効果）の検証をすべき」との意見や萩石見空港について「航空運賃の助成による運航継続対策を改め、中長期的な視野で、抜本的な観光振興策を講ずるべき」とする意見がありました。また、出雲市大社町にある稲佐の浜の弁天島周辺を海中に戻すことを求める請願については、海岸環境の整備事業が進行中であり、今しばらく工事の進捗等を見極めてから判断すべきとして「継続審査」としました。