１１月１５日、松江市内のホテルで観光施策懇談会が開催され、島根県議会商工観光振興議員連盟（「商工観光議連」；森山健一会長）や島根県旅館ホテル生活衛生同業組合（「旅ホ組合」；松崎滋理事長）、山陰インバウンド機構、島根県観光連盟、観光協会、島根県などの関係者５５名が参加しました。主催した商工観光議連の森山会長は「観光客の入込動向は昨年並みと聞くが、石見や隠岐では航空路や航路への財政支援と乗降客増減がマッチしていない。観光振興は島根県が掲げる地方創生の中心施策であり、建設的な意見交換を期待している」と挨拶し、はじめに栗原昌子広報部長が「島根県の広報戦略」、畑山しまねの魅力発信室長が「ご縁の国しまねプロモーション」、難波環境生活部次長が「国立公園満喫プロジェクト」、穐葉地域振興部長が「有人国境離島特措法」など、県の取り組み状況について説明しました。意見交換では、「人材の確保」「出雲空港の運用時間延長と機能強化」「観光客に対する隠岐航路運賃低廉化」「石見神楽のＰＲ」「県内公共交通（２次交通）の確保」「事業承継の弾力化」などについてあり、溝口知事は、石見神楽について「東京五輪の開会式で上演できるよう働き掛けする」とし、観光客の航路運賃低廉化については「特措法による予算措置の拡大を国に要請している」と述べるに留めましたが、出雲空港については「運用時間の問題など、地元住民の皆さんとの話し合いについて出雲市に窓口となっていただくよう申し入れした」と述べ、空港機能の改善を図る意向を示しました。山陰インバウンド機構の福井代表理事は今年から山陰地方がミシュランのグリーンガイドに掲載されることを紹介し、旅ホ組合の松崎理事長は「事業者として観光産業が島根県の活力の牽引役となるよう努力するので、行政の強力な支援をお願いする」と述べました。