１１月１１日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は、「米国を除く１１カ国による新協定（ＴＰＰ１１）の発効で大筋合意した」と閣僚会議の共同議長を務めた日本の茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相が発表し、日本を含む参加各国は年明けに予定されている協定署名に向けた国内手続きに入ると報道されました。新協定案は、農産品などにかけられる関税の廃止・削減については米国を含む１２カ国の合意内容を維持する一方で、米国の離脱を受けて貿易や知的財産ルールなど２０項目を凍結し、米国がＴＰＰに復帰した場合に凍結項目を解除する内容となっており、過半数（6か国）の批准手続きが進めば２０１９年にも発効すると見込まれています。トランプ大統領の離脱方針によって米国が参加しないとは言え、世界経済の1/8を超える規模の自由経済圏の発足は、高齢化や人口減少などによって労働力の不足が顕在化し経済成長が鈍化している日本にとってビジネスチャンスであると同時に、対応を誤ると富を根こそぎ奪い取られる可能性もあります。とりわけ、関税自主権の不行使によって農林水産業は販売価格の下落が予想され、採算性の確保が一層厳しくなることから、政府には、目先の損得ではなく、中長期的な視野に立った国内対策を講じて、農山漁村を守ってほしいと思います。