９月２５日、９月定例県議会は本会議が行われ、訴えの提起や平成２８年度島根県一般会計決算の認定および「社会資本整備にかかる財源を求める意見書」など3件を追加上程しました。平成28年度の島根県の決算は、数値的には実質公債比率が7.6％となるなど、中期財政計画に示されてきた財政健全化が大きく進んだように見えますが、財政力指数や自主財源比率は極めて低位で、厳しい財政状況が改善されたとは言い難い内容です。本会議終了後に開催された決算特別委員会（全大会）では、企業局、県立病院などの事業会計と一般会計・特別会計の概要説明、監査意見の聴取および政策評価の報告などが行われました。質疑では、４年連続となる資金収支（キャッシュフロー）の大幅赤字を計上した県立中央病院について、「特定診療科の医師不足や一定の医療水準確保を現行体制で解決できるのか」「もっと島根大学医学部との協調を図り、病院相互の役割分担を明確にすべき」など、ガバナンスの強化や医師確保に向けた知事の主導的な役割を求める意見が相次ぎ、監査報告書に「将来的には医師確保に明るさが見える」とし、研修医の増加を評価した錦織代表監査委員と「今後の医師確保はますます厳しい状況となる」とした中川病院事業管理者の答弁は大きく見解を分けました。