９月１９日、島根県議会９月定例会本会議は一般質問（３日目）が行われ、園山繁議員、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、藤原常義議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。園山議員は「高齢者の社会参画促進」「宍道湖の藻類の循環利用」「幼児教育」「中央病院の経営状況」「宮城全共」などについて、高橋議員は「付加価値農業」「中山間地の生活維持」などについて、藤原議員は「中小・小規模企業支援」「ジビエの活用」などについて、知事、関係部長，教育長の見解を質しました。溝口知事は定年と高齢者の就労について「意欲や能力に応じて柔軟に働くことが可能となる職場環境（例えば、仕事量や就労場所、財源の確保など）を整える必要がある」とし、ICTの活用については「法で規制されているライドシェアや画像診療などが特区で実施可能となるのか否かを検討したい」、藻類や雑草の資源化、循環利用については「副知事の下に関係部局による検討組織をつくり、国、市町村とも意見交換する」などと述べました。中川病院事業管理者は平成２９年上期の中央病院の収支について「特定診療科の医師不足などにより２９年上期の診療報酬は前年度の5％減」と答弁し、溝口知事はガバナンスの強化や外部有識者の知見活用について「管理者を中心にした新病院改革プランの取り組みに俟つ」と傍観する考えを述べました。鴨木教育長は幼児教育について「取り組みの重要性と教育庁組織の検討について悠長に時間をかける暇はないと認識している」と答弁しました。