９月６日、第４６０回島根県議会９月定例会が開会しました。会議の冒頭で大屋議長は、北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験の強行について「極めて重大かつ深刻な脅威で、強く抗議する」と述べました。初日の本会議では会期を９月６日から１０月４日までの２９日間とし、平成２９年度島根県一般会計補正予算（第２号）など予算案１６件と島根県手数料条例の一部を改正する条例など条例案４件および県の行う建設業に対する市町村の負担についてなど一般事件案８件の計２８議案が上程され、平成２８年度決算の審査を行うため,決算特別委員会（委員長；絲原徳康議員）の設置が決まりました。溝口知事は議案の提案説明にあたって「政府は国際社会と協調して北朝鮮の暴発を抑止されるよう要望する」とし、県の有事対応について「国や市町村、消防などと連携して県民保護に万全を期す」と述べました。本会議終了後には農林水産省の福島一農産企画課長を講師に迎え、議長主催の「平成３０年以降のコメ政策～需要に応じたコメ生産の推進～」と題する議員政策研修会が開催されました。福島氏は1971年埼玉県生まれで東京大学卒業後、1995年に農林水産省入りし、1997年から3年間島根県庁で勤務経験があります。2016年から政策統括官付の現職で、平成30年から実施する国のコメ政策について説明を受けました。質疑応答では議員から「高米価政策からの転換を図るべき」「農業の持つ多面的機能に適切な評価を」「集落営農組織への支援を厚くして」などの意見がありました。